■共済証紙の購入 最寄りの金融機関窓口にて【共済契約者証（現物）】を提示し、共済証紙を購入して下さい。 その際に必要な書類【掛金収納書】は金融機関に置いております。 当制度は公共・民間工事を問わず、被共済者の全ての就労日が証紙貼付対象となります。 従って、証紙を購入するのは公共工事を受注した時だけでなく、民間工事をされるときも必要に応じて随時購入して下さい。

■元請による共済証紙現物交付 元請が工事を受注し、それを下請におろして施工する場合、元請はその工事に必要な共済証紙をまとめて購入し、末端までの下請延べ労働者数に応じて証紙現物を交付して下さい。 各下請企業に【建退共制度に係る被共済者就労状況報告書】へ必要事項を記入のうえ、元請へ報告されるよう指導して下さい。

■共済証紙購入の考え方 対象労働者（建退共の被共済者）の人数、及び就労日数を的確に把握し、必要枚数を購入して下さい。 的確な判断が困難である場合は、下記の計算方法を参考にして下さい。

下記は、総工事費に占める共済証紙代金の割合について、「労働者延べ就業予定数」の７割が建退共の被共済者であると仮定して算出したものです。 したがって、これを実際に活用する際には、下記に、〔対象工事における労働者の加入率(％)／70％〕を乗じた値を参考として下さい。

土　木 舗装 橋梁等 隧道 堰堤 浚渫・埋立 その他の土木   1,000〜  9,999千円 3.5/1000 3.5/1000 4.5/1000 4.1/1000 3.7/1000 4.1/1000  10,000〜 49,999千円 3.3/1000 3.2/1000 3.6/1000 3.8/1000 2.8/1000 3.6/1000  50,000〜 99,999千円 2.9/1000 2.8/1000 2.8/1000 3.1/1000 2.7/1000 3.1/1000 100,000〜499,999千円 2.3/1000 2.1/1000 2.1/1000 2.5/1000 1.9/1000 2.3/1000 500,000千円以上 1.7/1000 1.6/1000 1.9/1000 1.8/1000 1.7/1000 1.8/1000

建　築 設　備 住宅・同設備 非住宅・同設備 屋外の電気等 機械器具設置   1,000〜  9,999千円 4.8/1000 3.2/1000 2.9/1000 2.2/1000  10,000〜 49,999千円 2.9/1000 3.0/1000 2.1/1000 1.7/1000  50,000〜 99,999千円 2.7/1000 2.5/1000 1.8/1000 1.4/1000 100,000〜499,999千円 2.2/1000 2.1/1000 1.4/1000 1.1/1000 500,000千円以上 2.0/1000 1.8/1000 1.1/1000 1.1/1000

(注）総工事費とは、請負契約額(消費税相当額を含む。)と無償支給材料評価額の合計額をいう。

＜計算例＞ 　総工事費１,０００万円の舗装工事において、労働者１００人のうち建退共への加入者が５０人であった場合。 　　　　　　　１０,０００,０００×３.３／１,０００×５０％／７０％　＝　購入額は　２３,５７１円

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