建退共制度ではまず、事業主が建退共と共済契約を結び、対象となる労働者が被共済者になります。事業主は建退共（金融機関を窓口にして）から一枚３１０円の共済証紙を買って、被共済者の働いた日数に応じて共済手帳に証紙を貼り、掛金を積み立てていきます。最終的に、この被共済者が退職したときに証紙の積み立て実績に応じて、退職金を支払うという仕組みです。

１． 建退共制度は建設現場で働く人たちのために中小企業等退職金共済法という法律によって作られた制度です。 退職金は国で定められた基準によって計算され支払われているので安全かつ確実です。 ２． 手続きは非常に簡単です。加入手続きからその後の事務処理も、すべて郵送・電話・ファックスで処理できます。また、入会金・年会費・手数料等は一切かかりません。 ３． 建設業界全体の退職金共済制度ですから、事業主が変わっても引き続き継続して積み立てることができます。通算できるということは、期間が長く続けられることですから、非常に有利になりますし、万が一、会社が倒産という悲しい事態になっても退職金は確保できるということです。 ４． 退職金の掛金の一部が免除（国の補助）されます。これは、最初の一冊に限って国が50日分補助してくれますので、１日３１０円の５０日分、つまり１５,５００円の補助を受けられるという事です。 ５． 会社の経理面では、証紙の購入代金は税法上法人では損金扱い、個人企業では必要経費として経理することが認められていますので、全額非課税となります。 ６． 制度の運営費は、国の補助でまかなわれますので、積み立てられた掛金のほとんどが退職金として還元されます。また、掛金は年利３．０％で運用しますから、民間の保険制度とは比較にならないくらい高利回りです。 ７． 公共工事の入札に参加する為の経営事項審査において、建退共への加入が加算点として採用され、建退共への加入が有利な取り扱いとなっています。付け加えると、公共工事の発注機関は、工事費の積算にあたって建退共の証紙購入費を現場管理費の中に計上しているのです。 つまり請負金額の中に入っているということです。

一人親方が建退共制度を適用するためには、建退共から認定をうけている任意組合に加入することによって、組合に雇われる労働者として、共済手帳の交付を受けることができます。 くわしくは、建退共本部ホームページへ

＜現在認定を受けている　任意組合＞

全建総連厚生協会　広島支部 〒733-0013 広島市西区横川新町8-12　ＴＥＬ：082-232-6238   建設・建設資材厚生協会　広島県支部 〒730-0853 広島市中区堺町1-2-9貴志ビル３０３　ＴＥＬ：082-235-3051

この制度に必要な事務手続きについては、事務組合が代わって行うことができるようになっています。

＜現在認定を受けている　事務組合＞

広島建設業退職金共済事務組合　 〒733-0013 広島市西区横川新町8-12　ＴＥＬ：082-232-6238

・ 建設業を営む事業主。　（許可の有無、法人・個人は問いません） ・ 総合・専門あるいは元請け・下請けを問わず、専業でも兼業でもかまいません。   くわしくは、建退共本部ホームページへ

・ 建設業の現場で働く方。（ただし、中退共・清退共・林退共の加入者並びに事業主は加入できません。） ・ 一人親方の方は任意組合を通しての加入になります。（元請等、関係会社からの申請も可。）

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